［東京１１日 ロイター］ - 損害保険ジャパンは１１日、第３者による不正アクセスにより約１７５０万件の顧客情報が流出した可能性があると発表した。

［東京１１日 ロイター］ - 石破茂首相は１１日の党首討論で、物価を引き下げる必要はあるが、消費税減税には「賛同しかねる」と明言した。立憲民主党の野田佳彦代表への答弁。

先週、パレスチナ自治区ガザ南部ラファの物資配給拠点に向かった大学教授のニザム・サラマさん（５２）は、２度にわたって銃撃に見舞われ、飢えた群衆に押しつぶされた末、手ぶらで帰宅した。

[ロンドン １１日 ロイター] - 米金融大手ＪＰモルガンは１１日、対米貿易戦争を巡るリスク低下と「脱ドル化」という世界的なテーマを理由に、中国人民元スポット価格の年末予想を元高方向に見直した。

［東京１１日 ロイター］ - 赤沢亮正経済財政相は１１日の記者会見で、同日公表した月例経済報告で「企業収益」項目の表現を変更したのは「米関税を受けて上場企業の減益見通しや業績予想の非開示が相次いでいるため」と説明した。

日本ゼオンは１１日、２０２８年度の売上高４５００億円（２４年度は４２０６億円）、営業利益４２０億円（同２９３億円）とする計画を発表した。２５―２８年度は「選択と集中」を進め、ポートフォリオ組み換えを行う中で、利益率を向上させる。

フランスのマクロン大統領は１０日、フランス東部で学校職員が１４歳の生徒に刃物で刺されて死亡した事件を受け、１５歳未満のソーシャルメディア（ＳＮＳ）の利用を禁止する欧州連合（ＥＵ）の規制を推進する考えを示した。公共放送フランス２のインタビューで述べた。

[香港 １１日 ロイター] - 中国とアフリカ５３カ国は米国などに対し、貿易上の対立を解消する「正しい軌道」に戻るよう呼びかけた。国営新華社通信が１１日報じた。

[ソウル １１日 ロイター] - 韓国の李在明大統領は１１日、国内株式市場をより魅力的なものにする取り組みの一環として、配当所得を増やすために税制を改正する方針を示した。

［フランクフルト１１日 ロイター］ - 世界の外貨保有におけるドルのシェアは昨年低下したが、ユーロの比率はほとんど変わらず、円や金などに向かったことが１１日発表の欧州中央銀行（ＥＣＢ）の報告書で明らかになった。

政府は１１日、６月の月例経済報告で景気の判断を「緩やかに回復しているが、米国の通商政策等による不透明感がみられる」のまま３カ月連続で維持した。先行きについても、米通商政策の影響による景気下振れリスクが高まっているとの見方を据え置いた。

[北京 １１日 ロイター] - 中国の石炭業界サイト「中国煤炭市場網」の李学剛・副総裁は１１日、同国の今年の石炭輸入量が最大１億トン減少する可能性があり、すでに数年ぶりの低水準にある国際指標価格をさらに圧迫するかもしれないと述べた。