交通運輸関係の産業別労組で構成する交運労協（池之谷潤議長、56万7,000人）は10月9日、都内で定期総会を開き、2026年の活動方針を決めた。活動方針は、物流産業を取り巻く環境整備や持続可能な地域公共交通の確保、交通運輸・観光サービス産業の人材不足への対応などに関する取り組みの方向性を明示。25春闘の総括では、「『人への投資』の重要性を労使で一定確認することができた」と評価する一方で、産業間格差 ...

労働組合の全国中央組織（ナショナルセンター）である連合（芳野友子会長、681万3,000人）は7、8の両日、都内で第19回定期大会を開催した。これまで2期、会長を務めてきたJAM出身で連合初の女性会長である芳野氏の続投を正式に決めた。事務局長には、電機連合会長の神保政史氏が新たに就任した。向こう2年間の新運動方針では、組織拡大・強化を最重点の取り組みに位置づけた。春季生活闘争については「経済・賃金 ...

国際情勢の不確実性が増す中、台湾政府は雇用安定を目的とした包括的な政策パッケージを導入した。特別条例と弁法に基づき、技能向上や雇用促進策を展開するとともに、100億新台湾ドルを労働保険基金に拠出し、労働者の生活と制度の安定を図る。

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2024年に監督指導を実施した事業場は4,328事業場。このうち、労働基準関係法令違反が認められたのは、81.6％にあたる3,532事業場だった。主な違反事項別にみると、36協定の未締結や協定範囲を超える時間外労働などの「労働時間」が1,855件（42.9％）で最も多く、割増賃金の全部もしくは一部を支払わない「割増賃金の支払」が977件（22.6％）、客観的な方法等で労働時間を把握していない「労働 ...

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