【プレスリリース】発表日:2025年06月10日OKI、NTTイノベーティブデバイスと異種材料接合による高出力テラヘルツデバイスの量産技術を確立〜6G通信および非破壊センシング分野への社会実装に向けて2026年度に量産化を目指す〜OKIは、NTTイノ ...

10日午前の東京外国為替市場で、円相場は下落した。12時時点は1ドル=144円93〜95銭と前日17時時点と比べて81銭の円安・ドル高だった。米中の関税交渉が進展して世界景気減速への懸念が和らぐとの見方から円売り・ドル買いが優勢だった。10日午前の日 ...

立憲民主党は10日、国政選挙や地方選挙に立候補できる「被選挙権年齢」を引き下げる公選法と地方自治法の改正案を衆院に提出した。衆院議員、都道府県議、市町村議の選挙に立候補可能な年齢を現行の「25歳以上」から「18歳以上」に変更。参院議員は「30歳以上」 ...

きょう押さえておきたいトップニュース2本は「参議院選挙の公約『分配傾斜』」と「トヨタ・ダイムラー、背水のトラック再編」です。参議院選挙の公約「分配傾斜」　自公は給付、立民は食品消費税ゼロ夏の参院選に向けた与野党の公約は給付や減税といった分配政策への傾 ...

日立製作所とJR東日本は10日、首都圏における鉄道の運行管理・保守に人工知能（AI）を導入する実証実験を9月に始めると発表した。運行システムの仕様書などをデータとして学習したAIが故障箇所の特定や対応方針の提案を担う。復旧までの時間を削減する。両社が ...

自民党の坂本哲志国対委員長は10日、今国会で企業・団体献金の結論を先送りする場合の対応に言及した。「衆院の委員会として、何らかの形で幕引きする声明のようなものが出てくるだろう」と記者団に述べた。法案を扱う衆院政治改革特別委員会の委員長のポストは立憲民 ...

関西企業の間で世界経済の先行き不透明感が経営リスクとして意識されている。上場企業の2026年3月期の純利益の合計は前期比3%減と、3年ぶりのマイナスを見込む。トランプ米政権の高関税政策による生産コストの増加が製造業の重荷となる。円高に振れやすい地合い ...

調査会社のMM総研（東京・港）は10日、2024年度のスマートウオッチの国内販売台数が23年度比8.6%減の343万6000台だったと発表した。人気が一巡し新規に購入する消費者が減ったことなどから15年度の調査開始以来、初めて2年連続で販売が減少した ...

原油価格が上昇している。米指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は9日に一時、前営業日比1%高の1バレル65.43ドルと、約2カ月ぶりの高値をつけた。米中での協議が進み、貿易摩擦が和らぐとの期待が広がっていることが背景にある。9 ...

斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発者の私的情報を井ノ本知明元総務部長が県議に漏洩し、斎藤氏と片山安孝元副知事がそれを命じたり、そそのかしたりした疑いがあるとして、神戸学院大の上脇博之教授が10日、3人に対する地方公務員法（守秘義務）違反容疑などの告発状を神 ...

自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長は10日、都内で会談した。物価高対策として国民に現金などを給付する方針で一致した。夏の参院選公約にそれぞれ明記する。給付の方法や対象、金額に関して詳細を詰める。同席した自民党の坂本哲志国会対策委員長が記者団に明 ...

日本保守党は10日、外国人労働者らの受け入れを拡大する政府方針の見直しや憲法9条改正を盛り込んだ夏の参院選公約を発表した。経済活性化策として、再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされている賦課金の廃止や、酒類を含む食料品の消費税率を恒久的に0 ...